奨学金など

奨学金

日本学生支援機構の奨学金には、無利息の第一種奨学金と、利息付(在学中は無利息)の第二種奨学金があります。第一種奨学金には、在学中に特に優れた業績をあげた者として認定された場合、貸与期間終了時に奨学金の返還が免除される制度があります。平成28年度入学者の貸与額は、第一種奨学金:修士で月額50,000円、88,000円、博士で月額80,000円、122,000円、第二種奨学金:月額50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円で、いずれも選択する形になります。

第一種の奨学金は、申し込みを行った者のうち、本専攻では原則として入学試験の成績(博士の場合は修士論文・発表審査の成績)上位者から選ぶことになっています。第二種奨学金は、比較的採用率が高く、利息付でも年利3%が上限ですから、アルバイトに依存するよりは、奨学金に頼る方が良い方法だと思います。本専攻では修士課程の約3割の学生が第一種奨学金を支給されています。また、同じくらいの学生が第二種奨学金を支給されています。博士課程では、日本学術振興会特別研究員に採択される学生もいるため、実際に第一種奨学金を貸与される割合はかなり高く、7割程度ではないかと思います。

奨学金の申し込み時期は、修士課程では進学前の予約採用と進学後の在学採用があります。また、在学中にも募集があります。主たる家計支持者の失職・破産・会社の倒産・病気・死亡又は火災、風水害等による家計急変のため緊急に奨学金の必要が生じた場合は、随時申込できます(緊急採用・無利息)。

民間の奨学金も(数は多くはありませんが)あります。給与のものと貸与のものがあります。掲示に注意して下さい。

授業料免除・入学料免除

家計支持者の収入に応じた授業料免除措置があります。年2回、前期分、後期分の授業料免除の出願受付期間があります。前年度の収入が多くても、家計支持者の失職・破産・会社の倒産・病気・死亡又は火災、風水害等による家計急変の場合は、採用される可能性が高いです。しかし授業料免除、入学料免除とも採用枠は非常に狭いです。

日本学術振興会特別研究員

優秀な博士課程大学院生に給与を支給する制度があります。博士課程1年から3年間のDC-1という制度と、博士課程2年もしくは3年次から2年間のDC-2という制度があります。給与月額は200000円です。注意して欲しいのは、これは奨学金とは異なり、税金がかかる給料であることです。この他に毎年150万円以内の研究費が支給されます。研究費の少ない若手の研究者からは逆に「とてもうらやましい」と言われる身分です。

募集は前年の5月頃でかなり早いため、DC-1の募集は修士課程の2年の5月です。掲示に注意して下さい。(募集要項は3月頃に発表されます)。現実的には、それまでに博士課程で行う研究内容を絞り、明確な研究計画を立てることが求められます。また、すでに学会などでの発表経験があると有利です。投稿論文があれば有利ですが、修士2年はじめの段階では、ある方が珍しいでしょう。投稿論文が無くても採用された例は過去に多いので、博士課程へ進学を考えている人は、なるべく応募して下さい。

東京大学大学院理学系研究科博士課程研究遂行協力制度

東京大学博士課程研究遂行協力制度に基づき、理学系研究科の優秀な博士課程学生に対して学業を奨励するとともに、本研究科の学術研究の質的レベルの向上を図るため必要な学術研究業務を委嘱することを目的とした制度です。博士課程の学生に対し、月額50,000円が支給されるものです。休学者、国費留学生及び日本学術振興会特別研究員は応募できません。委嘱期間は6ヶ月間です。毎年6月に申請し、学業成績や研究業績により審査が行われ採用者が決まります。応募資格のある博士課程の学生の半数程度は採用されますので、これを申請することが奨励されます。採用された者は、翌年3月に学術研究業務遂行報告書を提出することになります。(※月額・期間・申請時期等については年度により異なります。)